知っておかないと損をする!?
リフォーム工事も補助金・減税の対象に

実は、リフォームには、補助金や優遇税制など、国や地方自治体の制度が充実しており、「再築の家」ではそれらの確認・申請のお手伝いを行っております。
リフォームに関する優遇制度は、大きく分けて、「補助金」と「税制優遇」の2つ。補助金に関しては、国から交付されるものや、地方公共団体から交付されるものがあり、対象となる工事や期間も様々です。
また、税金の優遇制度に関しても、対象となる工事や、併用の可否など複雑です。ここでは、リフォームに関する優遇制度の基本をご紹介します。 せっかくリフォームをするなら、賢く制度を利用して、「再築の家」でお得に質の良いリフォームを実現しましょう。

補助金制度は、その工事費の一部を補助することで、国や地方公共団体が推進しようとする性能の高い住宅を普及させることなどを目的として設定されます。
対象となる工事や性能基準、対象期間などが、各制度ごとに定められていますので、事前によく確認し、リフォーム工事を行うことが大切です。「再築の家」ではお客様に最適な補助金を算出し、申請のお手伝いをいたします。

現在申請可能な制度

  • 次世代住宅ポイント制度
  • 長期優良住宅リフォーム推進事業
  • 介護・バリアフリー

「再築の家」では、お客様のリフォームが
補助金の対象になるか、
要件を満たしているか確認し
それらの申請のお手伝いも行っております。
お気軽にご相談下さい!

要件を満たす住宅リフォームを行うと、税金の優遇を受けることができます。リフォーム工事で利用できる減税制度の中でメインとなるのが「所得税減税」と「固定資産税の減額」です。
それぞれにおいて、対象となる工事や、税率、他の税制優遇との併用の可否などが決められています。また、申請先や、期限もそれぞれの制度によって違いますので、工事着手の前によく確認をしましょう。

リフォーム工事別 所得税減税一覧

工事内容 最大控除額 詳細
(1)耐震改修
(投資型減税)
25万円
(1)~(4)の併用又は
(2)(4)(5)の併用で

95万円
太陽光発電設備設置
工事を併せて行った場合

105万円
対象工事の国が
定める工事費用

×
10%
(2)バリアフリー
(投資型減税)
20万円
(3)省エネ
(投資型減税)
25万円
35万円

太陽光発電設備設置工事を
併せて行った場合

(4)同居対応
(投資型減税)
25万円
(5)長期優良住宅化
(投資型減税)
25万円

(1)or(3)の工事が要件

50万円

(1)+(3)の工事が要件

(6)バリアフリー
(ローン型減税)
62.5万円
(6)~(9)併用可能
62.5万円
対象工事(A)+
それ以外の工事費(B)として、
年末ローン残高
{(A×2%+B×1%)
×5年}の

限度額は
A. 250万円
A+B. 1000万円
(7)省エネ
(ローン型減税)
62.5万円
(8)同居対応
(ローン型減税)
62.5万円
(9)長期優良住宅化
(ローン型減税)
62.5万円
(10)住宅ローン控除 400万円 年末ローン残高×1%×10年

※年末ローン残高の限度額は4000万円

※(10)と併用可能は(1)のみです。詳しくは役所窓口、税務署等に直接ご確認下さい。

「再築の家」では、お客様のリフォームが
減税対象になるか要件を満たしているか確認し
それらの申請のお手伝いも行っています。
お気軽にご相談下さい!

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